安全規格、国際規格、海外規格、全世界の規格

安全規格、国際規格、海外規格、全世界の規格

GB規格(国家標準)とは(CCC認証・中国人民共和国標準化法)

中国の標準(規格)は、「中国人民共和国標準化法」の規定に基づき、国家標準、業界標準、地方標準、団体標準、企業標準に分類されます。CCC※1認証にはGB規格への対応が必要です。

CCC認証について

CCC認証は、中华人民共和国认证认可条例(中華人民共和国認証認可条例)、强制性产品认证管理规定(強制製品認証管理規則)で規定されています。対象製品は、强制性产品认证实施规则汇总(強制製品認証実施規則概要)に記載されています。対象製品は不定期に更新されますので、最新情報の確認が必要です。
CNCA※2の国家认监委2018年第10号公告により、CCC認証のカテゴリー、S(安全製品)、EMC(電磁両立性)、S&E(安全および電磁両立性)、F(防火)、I(情報セキュリティ)がなくなり、CCCマークのカテゴリー表示もなくなります。

CCCマーク

※1 CCC(China Compulsory Certification: 中国強制認証制度)

※2 CNCA(Certification and Accreditation Administration of the People's Republic of China: 中国国家認証認可監督管理委員会)

中国人民共和国標準化法(抜粋)
STANDARDIZATION LAW OF THE PEOPLE'S REPUBLIC OF CHINA

日本語はあくまでも参考訳であり、その内容の正確性、信頼性を保証するものではありません。内容については中国語原文をご確認願います。中华人民共和国标准化法

国家標準は、強制標準と推奨標準に分けられ、業界標準、地方標準は推奨標準である。強制標準は必ず適用しなければならず、国は、推奨標準の採用を推奨する。(第二条抜粋) また、推奨国家標準、業界標準、地方標準、団体標準、企業標準の技術要件は、強制国家標準の関連技術要件の水準を下回ってはならない。(第二十一条抜粋)とあり、標準化法では技術要件の推奨標準の水準を上回る団体標準、企業標準を制定することを推奨しています。

  • GB規格のGBは、国家標準の中国語の発音 Guójiā Biāozhǔn の頭文字です。
  • 『中華人民共和国標準化法』が改訂(2018年1月1日より施行)され、国家標準、業界標準、地方標準、団体標準、企業標準に分類されました。
    国家標準は、強制標準、推奨標準に分けられ、地方標準、企業標準は推奨標準となりました。

強制国家標準(第十条抜粋)

人身の健康及び生命、財産の安全、国家安全、生態環境の安全並びに経済社会の基本的管理の需要を満たす技術要件について、強制国家標準を制定しなければならない。

  • GBで始まります。

推奨国家標準(第十一条抜粋)

基本的な要件を満たし、強制国家標準を遵守するために、さまざまな業界で主導的な役割を果たすために必要な技術的要件について、推奨国家標準を制定することができる。

  • GB/Tで始まります。Tは、推奨(Tuījiàn)の意味です。

業界標準(第十二条抜粋)

推奨国家標準がなく、全国の特定の業界内で必要な統一技術要件がある場合は、業界標準を制定することができる。

  • 自動車、機械、交通、通信、電力、金融、林業、紡績、医薬、煙草、体育、農業、水産、水利、教育、航空、鉄道など69分野。SJ、JB、HJ など発行する業界によって頭文字が決まっています。

地方標準(第十三条抜粋)

地方の自然環境、風俗習慣等の特別な技術要件を満たすため、地方標準を制定することができる。

  • 省、自治区、直轄市で制定されます。
  • DB44= 広東省、DB31= 上海市など地方自治体の番号が付きます。

団体標準(第十八条抜粋)

社会団体(協会、商工会議所、連盟、および産業技術同盟など)が関連する市場主体と協力し、必要な団体標準を制定することを推奨する。

企業標準(第十九条)

企業は必要に応じて独自の企業標準の制定、また他の企業と共同で企業標準を制定することができる。

罰則規定

罰則規定は、第5章の第三十六条~第四十三条で規定されています。
製品の生産、販売、輸入、またはサービスの提供が強制標準の基準を満たさない場合、または企業が提供する製品または提供されるサービスが公開する標準の技術的要件を満たさない場合、法律に従って民事責任を負うものとする。(第三十六条)
製品の生産、販売、輸入、またはサービスの提供が、強制基準を満たしていない場合、「製品品質法」、「輸出入商品検査法」、「消費者権利保護法」などの法規、行政規定に従って調査、処罰し、信用記録に記録し、関係法令、行政規定の規定に従って公表し、犯罪が成立した場合には、法に基づき刑事責任を追及する。(第三十七条)

等です....

電話03-3493-1691/webフォームはこちら

電話03-3493-1691/webフォームはこちら

前へ | 

TO TOP