安全規格とは

安全規格は消費者が製品を使用するときに、消費者の人体の保護、消費者の財産などの保護を目的に製品を安全に使用できるように制定・採用されています。各国で制定・採用されている安全規格には強制認証と推奨認証（任意認証）があり、強制認証を取得しない場合にはその国で製品を販売をすることができません。

下記はパソコン用液晶モニターの銘板の例です。

それぞれの記号が各国の認証を取得した記号、またはその規格に適合していることを宣言した記号です。

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CEマークについて

EU市場で販売する製品は該当するEU指令の要求事項に適合しているかどうかを製造者が自己宣言によりマークを製品に付与することが義務付けられています。その製品が安全基準を満たしていることを製造者は保証しなければなりません。他の認証マークと違うところは、このマークの付与は製造者が自ら行うもので、認証機関によりマークが付与されるものではありません。（製品の危険度合によっては、第三者の公認機関により試験が行われ自己宣言する場合もあります。）

UL規格について

アメリカで販売される電気製品等は、UL^※規格の認証を取得しなければなりません。マークは最終製品に対するUL規格の認証取得を意味します。LISTED 下部の表示は製品カテゴリーとその製品を製造した会社の記号が表示されます。また左右の C と US は仕向けを表しています。C はカナダ向け、US はアメリカ向けとなります。アメリカとカナダは相互認証協定（MRA: Mutual recognition agreements）を締結していて、UL規格の認証機関でCSA規格同等の認証を取得することができます。

※ UL（Underwriters Laboratories Inc.）は1894年に創設された非営利試験機関で、あらゆる電器製品についての認証試験を行っている機関で、世界の規格をリードする機関でもあります。アメリカの電気製品の多くはUL認証を取得しており、UL規格を取得していない場合は、アメリカで販売できません。UL規格はANSI/ULとして国家規格になっている規格もあります。

CSA規格について

カナダで販売される電気製品等は、CSA^※規格の認証を取得しなければなりません。カナダとアメリカは相互認証協定（MRA: Mutual recognition agreements）を締結していて、CSA規格の認証機関でUL規格同等の認証を取得することができます。その場合は、以下のマークのように、CSA規格の認証マークとともにC と US が表記されます。

※ CSA（Canadian Standards Association）は1919年に設立された認証機関です。カナダで販売される電気製品はCSA規格の取得が各州で決められています。CSA規格を取得していない場合は、カナダで販売できません。CSA規格はCAN/CSAとして国家規格になっている規格もあります。

NOMマークについて

メキシコで販売される電気製品等は、NOM規格^※の認証を取得し、マークを製品に表示しなければなりません。

※ NOM（Norma Oficial Mexicana）はメキシコの強制認証の公式規格です。また消費者保護や製品の品質を対象にしたNMX（Norma Mexicana）規格もあります。は認証機関です。規格によってはこの認証機関での認証が必要になり認証が取得されるとこのマークが表示されます。

KCマークについて

韓国で販売される電気製品等は、.국가표준기본법（国家標準基本法）により対象製品に マークを表示しなければなりません。KCマークは、国家統合認証マークで国家標準基本法により対象製品が定められています。 は、待機電力低減プログラムの待機電力警告標識表示で、このマークは基準を満たしている場合に任意で表示できます。基準以下の場合は別のマークを表示しなければなりません。

台湾の認証マークについて

台湾の安全規格、EMC規格は経済部標準検験局（BSMI: Bureau of Standard, Metrology and Inspection）が管理しています。認証に合格した製品には の認証マークが表示されます。

シンガポールの認証マークについて

シンガポールで販売される製品の安全基準は、消費者製品安全局（CPSO: Consumer Product Safety Office）で管理されています。消費者保護（安全要件）規則（CPSR: Consumer Protection (Safety Requirements) Regulations）で規制されている製品は、販売する前にCPSOに登録し、製品に認証マーク の表示が義務付けられています。

CCCマークについて

中国で販売するCCC認証の対象製品はCCC認証を取得後、CCCマークの表⽰が義務付けられています。CCC認証は、中华人民共和国认证认可条例（中華人民共和国認証認可条例）、强制性产品认证管理规定（強制製品認証管理規則）で規定されています。対象製品は、强制性产品认证实施规则汇总（強制製品認証実施規則概要）に記載され、認証に必要なGB規格が記載されています。対象製品は不定期に更新されますので、最新情報の確認が必要です。
CNCA^※の国家认监委2018年第10号公告により、CCC認証のカテゴリー、S（安全製品）、EMC（電磁両立性）、S＆E（安全および電磁両立性）、F（防火）、I（情報セキュリティ）がなくなり、CCCマークのカテゴリー表示もなくなります。

※ CNCA（Certification and Accreditation Administration of the People's Republic of China: 中国国家認証認可監督管理委員会）

PSEマークについて

日本の電気製品の安全規格は、「電気用品安全法」という法律で規制を行っています。

日本で電気用品安全法に該当する製品を販売する場合は、技術基準に適合するようにして、PSE（）マークを製品に付与する義務があります。電気製品認証協議会の電気製品安全の歴史もご欄ください。

電波規制とは

安全規格とともに通信・電波の規制を対象に認証が必要な法律、規格もあります。無線機器、電波を発生する機器は各国の電波法、規格の認証を取得しなければなりません。
アメリカのFCC^※1（）、 日本のVCCI^※2（）などのマークが電波妨害規制、EMC規制の認証マークです。電波を発生する製品がこの認証取得に該当します。

※1 FCC（Federal Communication Commission: 連邦通信委員会）

※2 一般財団法人 VCCI協会 /（VCCI: Voluntary Control Council for Interference by Information Technology Equipment）

ISO規格、IEC規格とは

ISOは、International Organization for Standardization（国際標準化機構）の略称です。製品やサービスに関して国際的な基準の制定や改訂を行っている組織です。この組織が制定した規格がISO規格です。世界の国や地域で同じ製品、サービスが展開されると、製品やサービスが標準化されます。標準化されることにより、全世界で同じサービスを受けることができます。身近な所では、デジタルカメラのISO感度、非常口のマークがISO規格で制定されています。
マネジメント（ISO9000）や環境（ISO14000）などの規格もISOで制定されています。

IECは、International Electrotechnical Commission（国際電気標準会議）の略称です。電気・電子技術分野の国際規格の制定・改訂を行っている組織です。身近なところでは、電池サイズの R や LR で始まる記号や CD（Compact Disc）などがIECで制定されています。

各国の規格は、ISO/IEC Guide 21に準じており、元になるISO規格、IEC規格と整合がとれるようにして規格が発行されています。国際規格との整合度合については、IDT（一致）、MOD（修正）、NEQ（同等でない）の区分けがあります。JIS規格も同様です。